湖南市議会 2022-03-03 03月03日－03号
２、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務となりました。また、事業所における福祉ＢＣＰも義務づけられました。その二つについてお尋ねします。 ３、防災教育についてお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
２、令和３年５月に災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務となりました。また、事業所における福祉ＢＣＰも義務づけられました。その二つについてお尋ねします。 ３、防災教育についてお尋ねします。 ○議長（菅沼利紀君） 市長、答弁。
新年度予算における災害対策といたしましては、近年の災害の傾向を踏まえ、まずは災害発生時の避難支援や避難時の情報伝達など、避難体制の充実強化を図ることとし、主なものといたしましては、災害時に自力避難が困難な高齢者の方や障がい者の方などの個別避難計画作成を推進するための災害時要支援者個別計画作成モデル事業に２２０万円を、また、災害時における迅速かつ円滑な情報発信を行うための緊急情報伝達システムと市の公式
このことから、区・自治会や自治振興会、自主防災組織で積極的に御活用いただけるよう、使い方や利便性をＰＲするとともに、防災出前講座や防災訓練、個別避難計画作成などの機会を通じて市民の皆様への普及啓発を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 西村議員。 ◆６番（西村慧） ありがとうございました。